2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
二〇〇一年当時、十月から十二月にかけてロースクール創設を提言した司法制度改革審議会の報告書が出た直後には、アメリカ大使館は総合規制改革会議に経済担当公使が乗り込んで意見表明をし、後にＴＰＰを日本で推進することになるＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所もアメリカの弁護士の日本進出の規制緩和を要望してきた。
二〇〇一年当時、十月から十二月にかけてロースクール創設を提言した司法制度改革審議会の報告書が出た直後には、アメリカ大使館は総合規制改革会議に経済担当公使が乗り込んで意見表明をし、後にＴＰＰを日本で推進することになるＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所もアメリカの弁護士の日本進出の規制緩和を要望してきた。
もっと早くというお話がございましたけれども、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申などを受けまして、定員抑制をしておりました工場等制限法が廃止されるとともに、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針を撤廃をしてしまったところであります。
大学については、原則として千五百平方メートル以上の床面積を持つ大学の教室の新設や増設禁止、こういうことだったわけでございますが、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申等を受けまして、この法律が廃止になったということで、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針、これは撤廃をされたわけでございます。平成十五年ですからおよそ十五年前、こういうことになるわけでございます。
ところが、二〇〇一年以降、小泉総理の規制改革の下、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などで労働環境の改悪が進んだ。翌二〇〇二年、宮内さん、オリックスの方ですね、議長を務める総合規制改革会議、労働者派遣及び有期労働契約の拡大を内閣に答申と。
この方、行政改革委員会規制緩和小委員会の座長、行政改革推進本部規制改革委員会委員長、小泉内閣の総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任。労働者派遣事業の規制緩和、それだけじゃないですよね、郵政民営化も後押ししたとも言われている。郵政民営化を後押しし続ける発言をしてきた人物がかんぽの宿の払下げ、一括譲渡で、出来レースではないかと問題にもなりました。
その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議論があり、株式会社による学校設置について、情報公開や第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかという指摘が行われてまいりました。
当時の総合規制改革会議におきまして、教育を担う主体の多様化を図り、消費者の選択肢の拡大と競争的環境を通じた教育サービスの質的向上を目指すという観点などから、教育分野において株式会社参入について議論が行われたものと承知をしております。
実は、歴史を振り返ると、この直前、二〇〇二年から二〇〇三年にかけて文部科学省と総合規制改革会議の間で激しい応酬がありました。
二〇〇三年五月三十日付で、総合規制改革会議は文部科学省宛てに、公設民営において、地方公共団体自身が最終的責任を負うと希望した上で、学校法人以外の株式会社、ＮＰＯに委託した場合、どのような問題が生じると貴省は考えているのかとの資料等提出依頼を発出いたしました。 文科省、このとき、六月四日付で何と回答しましたか。端的にお答えください。
小泉政権時の総合規制改革会議から、農協については、信用、共済事業を含めた分社化と解体が叫ばれてきました。現場の農家から不安や批判の声が出てくるのは、だから当然なんです。 農業金融を日米営利企業の新たなビジネスチャンスとするような農協改革は認められないということを強く述べておきます。 農家の不安や疑問の声は、農協改革だけにはとどまりません。
一九九八年の規制改革委員会、二〇〇一年の総合規制改革会議、二〇〇四年の規制改革・民間開放推進会議、二〇〇七年の規制改革会議、二〇一〇年、行政刷新会議規制・制度改革委員会、そして二〇一三年の規制改革会議と続いているわけであります。どの政権も規制改革に取り組んだということでありますが、逆にいつまでたっても規制が残っている。総論賛成、各論反対が続いていることを証明しているとも言えるわけであります。
二〇〇〇年以降の規制改革の流れを振り返ってみますと、配付資料でも書かせていただきましたが、全国レベルでは、一九九八年に規制改革委員会が設けられ、その後、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議、規制改革会議、行政刷新会議規制・制度改革委員会、規制改革会議と名称を変えて今日に至りますが、一貫して、こうした会議体を設けて規制改革が進められてきました。
政府においては、平成十三年以降、内閣府におきまして、八条委員会としての位置づけで総合規制改革会議を十三年に設置いたし、その後、規制改革を集中的にこの有識者メンバーで審議をいたしております。現在は、安倍内閣のもと、規制改革会議が八条委員会として設置をされ、岡議長のもとで精力的な議論がなされているところであります。
小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進めるため、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。 そこで、お尋ねいたします。 総理は、官から民へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。
二〇〇一年十二月に総合規制改革会議が取りまとめた規制改革に関する第一次答申、これによりますと、認可保育所基準の見直しや保育所への株式会社等の参入の促進、公立保育所の民間委託の促進など、保育分野の規制緩和の推進、これが打ち出されました。そして、きわめつけは、待機児童ゼロ作戦による、定員を上回る保育所への子供の詰め込みをやったわけですよ。
私、十年ほど前に、おふろの中で、法律を適用除外していい条例を自治体がつくってはどうかということをあるとき突然思いつきまして、おふろを上がってから紙にして、当時の総合規制改革会議のメンバーなんかにばらまき始めたら、これでやっていこうよという話になって、後ろにおりますけれども、そのころ同僚だった福島伸享議員も経済産業省にいたんですけれども、二人でいろいろなところに営業に行きました。
今刑法に関する特区制度の対象外にすべきであるというふうに御答弁いただきましたけれども、カジノは特区制度の対象外とする見解に変わりはないかどうか、総合規制改革会議の中での答弁に関する枝野大臣の御答弁をお伺いいたします。
そして、それを受けまして、翌月の、小泉政権下における総合規制改革会議の資料の中に、米国のこの要望が明記をされ、そして、翌年、平成十六年十月の総務省の行政評価局、当時の総務大臣は麻生大臣でございましたが、共済について、「対処すべきと考えられる行政上の課題がみられた。」こういうふうに明記をされているわけであります。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先買い制度により取得した土地の用途制限緩和については、平成十八年の公有地の拡大の推進に関する法律の改正により行われたところですが、これに関しては総合規制改革会議で取り上げたことはないというふうに承知をいたしております。
○徳永久志君 ＰＦＩ刑務所の導入のきっかけをつくった、その方針を打ち出した総合規制改革会議の責任者の一人であるのがセコムの飯田さん、このＰＦＩ刑務所を最初に受注をしたのがセコムグループ、どこかで聞いたことのある構図であります。 大臣、そもそも自分で物事を決定をしたからには、その決定に付いてくる恩恵は遠慮をするというのが一つの美学というか、あるべき美しい姿だというふうに思うんですね。
そもそも、このＰＦＩ刑務所、平成十三年四月、小泉政権の下の総合規制改革会議において実施の方向性が打ち出されております。当時の総合規制改革会議の議長代理を務めておられたのはどなただったでしょうか。
当時、規制改革会議の前身であります総合規制改革会議でございますが、このときに議長代理を務めていましたのは、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。
刑務所のＰＦＩ手法の活用の出発点、これは総合規制改革会議での議論だったと思います。ここから事は始まったと思います。特に〇二年七月の中間とりまとめの中で、刑務所、少年刑務所が、他の事例とともに例示されております。 まず、確認いたしますが、その際のメンバーで、議長代理はどなたがやっておられたんでしょうか。
規制改革会議の前身でございます総合規制改革会議が平成十四年七月二十三日に中間とりまとめを行いましたが、このときの議長代理は、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。
○塩川委員 大臣に伺いますけれども、この三年間にわたって落札の代表者がリクルートコスモス、リクルートグループだったわけですけれども、このリクルートが総合規制改革会議のメンバーだったということは、大臣は御存じでしょうか。